【オフショアで資産運用タックスヘイブン入門】
証券最大手の野村ホールディングスが、米住宅ローン債権
の証券化事業の損失がかさんだことから、第2四半期の連結
最終損益が赤字転落するとの見通しを発表しました。
また、米住宅ローン債権の証券化事業の損失が730億円に
達していることから四半期ベースで最終赤字となるもようです。
野村證券でさえ今期決算が赤字転落となると知り、今回改め
てサブプライムローン問題の根深さを痛感致しました。
そもそもサブプライムローン問題は、米国の証券会社が住宅
ローンの債券化を考えた事に始まります。
富裕層は、この担保価値が上がった住宅を担保として銀行等
からの資金調達を行い、株式投資、債券投資、住宅投資を行
い個人資産を増やす為の運用が頻繁に行われました。
日本では、住宅ローンを組んだら不動産価格が上がろうが下
がろうがじっとローンを払い続けることが当たり前となっている
ので、おかしな事に思えるかもしれません。
しかし、資産の運用に個人も積極的に関与する慣習のある欧米
ではごくごく普通のこととして行なわれています。
一方で、この住宅価格の上昇は、資産が少なく住宅購入を諦
めて層にも住宅購入の道を開くと証券会社による新たな金融
商品、サブプライムローンが開発されました。
住宅を購入すれば自然に担保価値が上がります。
低い金利でローンをスタートさせたとしても、数年後には上昇
した担保価値(住宅)をベースに、より低いローンに借り換えで
きるのがうたい文句でした。
証券会社にはこのローンを債券化する事により高い運用利回り
を出す可能性があると思っていたのかもしれません。
しかし、住宅バブルがはじければ、住宅の価値は下がるので、
ローン破綻者が続出し、これが悪化すれば証券化したローン
債券の下落が起きまた。
これにより、米国の金融機関の中では、サブプライムローンの
販売手数料で大きく儲けたとこころと、独自に開発・投資した
ことで損失を被ったところと明暗を分けることとなりました。
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